通り過ぎてきたもの #1 廃墟のあとに——総長選考・自由化・エクセレンス
「そろそろ総長選考の話をしよう」と言って、結果として一回書いただけで放置したエントリがある。日付には2020年7月と書いてある。勢いで書いた文章だ。いずれ牛乳の賞味期限と全く同じ程度に、数週間で枯れゆくものだとわかっていたものだ。プレーン味のグラノーラにレーズンを流し込んで使ってしまいたくもなる。だが私にはそんな都合の良いグラノーラはなかった。台所を探したって全部去年で賞味期限が切れていやがる。すなわち、使い余して腐らせたものだ。なかんずく都市において腐ったものは、アスファルトの上でハエを集らせるばかりであるかぎりの害悪なものでさえあるが、土壌に返すことがあるのなら、多少の肥沃にもなるだろう。幸い私は土塊だ。ノイズだらけの土塊だ。土塊にまみれ、土塊の菌類たちにどろんこ遊びをさせるうちに、何年かすれば多少の数ミリグラムくらいは価値のあるものが出てくるだろう——多くはくずにさえなってくれることのないものだが。
レジュメとはフランス語で「切った」ものそのもの、すなわち「切る」という過程の残余に相当するものであるが、私たちは「切る」過程、すなわちテクストに書かれていることがらを分解し、消費し、エネルギーに換える過程をすぐに適切なことばで言い表すことができるのだろうか。レジュメは端的に切られたものでしかない。にもかかわらずレジュメはそれ自体新しく「切る」ことを想定する。したがって、「言説の事実の他に事実はない」というラカンの言を俟つまでもなく、私たちは次のように言わなければならないのではなかろうか。「切る」レジュメの他にレジュメはない、と。
2020年の総長選考の話題は私のtwitterアカウントのタイムラインを盛り上げたが、私はというと（コジェーヴを想定した）権威の一般論を話す限りに留め、黙り込んだ——少なくとも、各種啓発や候補者の選り好みについて表明することはついぞなかった。それは、総長選考の論議が確実に現実化するのは本選考が終わって以降だという確信があったためだ。そもそも大学の総長とはある意味連邦国家首相のようなもので、法も習慣も異なる学部の寄せ集めをなんとか束ね、外部との均衡を保ちながら（独法としての）「利害」を獲得するためのあらゆる機微が求められる。あえて偽悪的なことを言うなら、総長選考会議の規定のもと「正統に」当時のプロボスト——ある種の事務次官的な立ち回りを求められる立場だ——が選ばれたのはこの場合において完全に正しく、彼が選ばれたこと自体は全く問題にならない、とさしあたり言ってしまえるかに見える。あくまで傍証であるが、文芸理論研究者ビル・レディングズの遺作『廃墟のなかの大学』においても、現代の大学においてもっとも重要な役職として、プロボストが掲げられている。レディングズの叙述はラディカルでありながらもかなり悲観的だ。あえて私たちもレディングズにしたがっていうなら、プロボストが総長にそのまま流れ着くのはある意味で必定でさえある。たとえ大学の総長に対する必要を満たすだけの、ガバナンススキルや政治的力関係において彼が優位であることが承認され、その反映として総長選考規程に基づき正当に選ばれたにすぎない。もちろん実際のところは部局内や部局間で得票を狙ったロビイングがあったと思うのが素直である。とはいっても、総長ないし学長と呼ばれる立場の人間に課された職務を見る限りにおいて、プロボストがそのまま総長に選ばれたとしても、なんら不思議なことではあるまい。すなわち、「国立大学法人京都大学の組織に関する規程」(2004年制定)および「学校教育法」に言う——
国立大学法人京都大学の組織に関する規程
第2条 国立大学法人京都大学(以下「法人」という。)に、役員として、その学長である総長を置く。
2 総長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第92条第3項に規定する職務を行うとともに、法人を代表し、その業務を総理する。学校教育法
第九十二条 大学には学長……を置かなければならない。……
③ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
したがって、大学の学務や事務を司るあらゆる「所属職員を統督」し、かつ「法人を代表し、その業務を総理する」限りにおいて、誰が総長になっても咎める理由を私たちは持ち得ない。レディングズの論を俟つまでもなく、大学はもはや空虚である。大学の対象とされてきたフンボルト的「文化」も市民国家の形成を基礎付ける「教養」（ヘーゲル）のすべてがナショナリズムの加担にしか役立たないことが明らかになった近代以降の大学にあっては、もはや大学が持つべきとされるいかなる特異的な対象もない。すなわち私たちに向かって現前するような対象は不可能であり、ただ私たちにとって大学という一つの社会体を構築するいかなる物語（ナラティブ）も働かなくなっている。私たちはただ漠然と、空虚なコンシューマリズムを内面化した形で、パッケージ化された「文化」とやらを享受し、チャラい人間関係と、ちょっとばかりの放埓さと、空疎な社会意識を投げ散らかすことをもって空白の青春を埋め合わせることで満足する他にないのだろう。そうして最後は長蛇の列をなして記念写真を撮りたまえ！ こんな戯けた道楽、私たちの市民社会の成員であることを乗り越えた一人の社会的人格において内在すべきはずの社会的知性を等閑にするばかりの空疎！ 我々はもはや新たなパロディックな〈父〉を前にいかなる抗議をも諦め、彼の声に享楽するに徹する他にないのだろうか？
したがって、総長選考規程に先立つあらゆる諸前提が問題なのである。ところで、屡々学生に直接的な参政権が与えられていないという点で「正当な」選考が行われていないことを問題視する意見を見かける。しかし全く正当に行われているがゆえの不都合を指摘する意見は（私の捕捉しているごく少数を除いて）、ほとんどない。あえて偽悪的に言うなら、大学が不徹底であったことは一度たりともない、むしろその徹底が本来的な用途に消費されていないことが問題なのだ。大学の「自由化」の徹底がその理事にもたらしたのは、碩学大儒を匿う太っ腹さではなく、五年という極めて視野狭窄なスパンからなる、「見える化」された清潔感のあるクリーンな「中期目標」を作成する才能しかない。したがって、可視化を、クリーンな選考を！と言うことが総長選考を我々の望み通りに変えることは、一切期待できない。なるほど可視化された行政が求められた。だが可視化や自由化の要求は、よく知られるように今般のネオリベを許している。もちろん可視化や自由化の運動はそれ自体評価されるべきだ。しかしそれが、野放図の階級的な見境もない無制限なものになった途端、悲劇に転ずる。いみじくもスティグリッツが指摘しているのは、経済的な階層間の格差と情報における格差との間に強い相関があることだった。1970年代の利潤率の恢復を目的としてなされた数多くの自由化は、アッパーミドルにとってはほとんど自明であるものでしかなかったが、そうでない層には害悪極まりない階級復帰としてしか映りようがなかった。そればかりか、中間層に滑り込むことのできない層の要求でさえ、利潤率の向上のための蓄積に利用されているのだ。もちろん新自由主義の消息は地政学的な諸相をもって歴史的に明らかにしなければならない*1ところであるが、少なくともはっきりしていることは、可視化や自由化の要求があまりに抽象的であればあるほど、管理者にとってはより資本都合な施策を行うことが可能になるということだ。要求が裏目に出ないとどうして断定できようか？ 我々が素朴に抱く「正当な」選考は、むしろ現行の体制の実現するところである、現体制の選考は我々が本来大学側に要求した通りのものだ、と言わなければならないかに見える。だが、これではないと思う。もう少し掘り下げよう。
聞こえの良い旗印（「規制緩和」、「脱官僚」、等々）とともに自由化、市場化が勧められ、可視化、一本化等々を行っていった結果、皮肉にもかえって（ヴェーバーによる）全ての部分が予測可能、代替可能な全体としての官僚制*2が加速していくことは、とりわけ日本の行政においてもなお顕著だった。それと同様、現代の大学の行政はもはや、官僚制以外のいかなる行政も想像できない残酷な事実性に立たされている。それは同じ大学に所属する学生においても同じことだ。我々は真に自由なるものを観想することを希望するが、実際には口頭から発せられるものすべてが官僚制の言葉として回収されるのが現状である。そもそも我々自身が官僚制にあまりに慣れっこなために、あえて「合理的に」そうすることを選んでしまう。その根拠を特定するにあたって有効なのは、資本投下の対象がどこにあるかを考えることである。（私の在籍しているところが京都大学なので、京都大学の事例に限るが）一大学の事例で運営費交付金を充てるために施行されている「アクションプラン」の内訳を見ることは特に重要だ。「事業報告書」(2019年度)の著すところによると、「第３期中期目標・中期計画を見据えた改革の加速期間とされる現在、大学が直面している状況を正しく認識した上で、その改革に向けた指針「WINDOW構想」を着実に実現していく」ことを目的に京都大学重点戦略アクションプラン（2016-2021）が策定されている(p.3)が、事業の多くには、（特殊のものであるかに関わらず）制度＝機構を成立させるあるいは維持させることを目的として設立されているものが少なからずある。法人としての必定といえばそれで落ちる話ではあるが、それが教育の場としての成功に役立つかどうかは別問題だ。『シャドウ・ワーク』などの著作で知られるイヴァン・イリイチは、教育の場を制度によって基礎付けることに起因する資本投下について、「学校」という制度が破壊的であることを踏まえて次のように批判している。
〔学校は〕世界の最も急速に成長する労働市場でもある。消費者を操作することは、経済学の中でも発展しつつある主要な部門になっている。裕福な国々においては、生産コストが減少するにつれて、人々の消費行動を特定の方向に導くという巨大な事業にますます多くの資本と労働が集中されるようになってきたのである。過去数十ヵ年の間、学校制度に直接に関連した資本投資は、国防費の伸び率さえをも凌ぐ速さで急速に増えた。……学校のもつ破壊性が認識されないで、その破壊性を緩和するためのコストが上昇していくかぎり、学校は合法的に浪費をするための機会を無限に生み出していくのである。*3
この「人々の消費行動を特定の方向に導く」という点はレディングズの情況分析とともに捉えることができるだろう。レディングズもまた、「エクセレンス」の審級が大学ガバナンスの領域で闊歩する一方で、大学に所属する学生の間では一定のコンシューマリズム（消費主義）が蔓延っていることを指摘している。
すなわち、イリイチの濃縮された議論を大学に限定して展開するなら、次のように整理できるだろう。1/a.いわゆる先進資本主義国家（残念ながら日本もそのリストに含まれるべきだろう）においては、生産過程よりもむしろ消費過程が注目され、国民の多くが消費過程（いわゆる第三次産業）に投下されるようになる。それゆえに1/b.「頭脳労働」とされるものが大学教育の要件になる。これに相まって、2/a.周辺化されている労働力が顕在化し、2/b.大学の対象としての「文化」と呼ばれるものに固有のナショナリズム的な性質が暴露され、その価値が宙吊りになる。したがって3/確信犯的に消費を促すためのコンテンツ化とそれを成立させるための資本投下が大学の中で成立する。コンテンツ化といったのは、次のようなことを指している。すなわち、無条件に誰もがそれを良いと思える価値判断が可能になるカテゴリで構成されていることである。つまり哲学や文献学などのたかだか理性の立法に訴える他にない学問領域（カント）でさえ「有用性」の契機によって評価されることがコンテンツ化の実相に他ならない。この点はレディングズが激しく糾弾するところの、ユネスコの報告書に掲揚された「エクセレンス」のカテゴリと、質的に全く同一である。
すこし掘り下げよう。このエクセレンスの蔓延ないしコンテンツ化は、文科省の指導によって存立している国立大学法人においても例外ではない。そればかりか、文科省の指導は国立大学法人を一つの「経営体」として運用することを画策している。従来の枠組みにあっては、国が大学に「中期目標」をトップダウンに提示する上意下達の方式が採用されていた。文科省は、「令和４年度〔ママ〕から始まる第４期中期目標期間を、国立大学法人の機能を拡張し、真の経営体へと転換を図る移行期間と位置付け、必要な環境整備を段階的に行っていくこと」*4として戦略目標を定める。文科省は以上の枠組みを図案化している*5。
図だけを見ると国から大学に目標を丸投げして大学に仕事をさせる「上意下達」のヒエラルキーから、国と大学がイーヴンの関係になり大学が自ずと仕事をする「自律的」なシステムへと変貌を遂げているかに見える。しかし、ここで深刻なのは、国と大学との権力関係が依然として保存されていることである。一つは画一的な指標（データベース）を基にした中期目標素案の作成である。一見すると「大学の自治」を守っているかに見えるこの過程は、大学個別の状況を踏まえた労働の価値への転換が発生している。すなわち、大学の勝手で規定するにすぎない経営方針が、中期目標の媒介となり、国家の規範や行政に基づいた精査の（間接的な）対象になる。また、「中期目標を提示」する側が依然として文科省側にあるかぎり、文科省側の判断によって容易に従来の上意下達型と同様の実態にすることは極めて容易である。そればかりか、余計に権力関係を強化するものになるだろう。それというのは、大学側に中期目標素案を作成させるにもかかわらず中期目標を提示する決定権が依然として文科省側にあるかぎり、大学から持ち込まれた中期目標素案を金の卵にもちり紙にもできるのは、ひとり文科省だけだからだ。この枠組みから大学が、大学個別の生産を無視した端的に国家的な企ての下部組織として迎え入れられるまでは、ほんの数手である。それは老カントが夢想した真理と有用性という二つの契機の争いなどない、まったくもって「クリーンな」上に「清潔な」大学ガバナンスの出来である。有用性という目的の国が到来する。なんと素晴らしく空疎な和平だろうか！ 端的に大学が法人化された結果焼け野原と化したあと、やってくるのは国家に依存する経営だった。廃墟には空疎な「エクセレンス」の外皮に覆われた、パロディックで、哄笑に値する、「理念」のダンプがやってくる。
この限りにおいて大学の「文化」それ自体は、大概執行部の方から迎え入れられるものでしかなくなっている。決定された文化、商品としての形態を維持し、交換過程に取り入れられる文化だけが迎え入れられる。これは一面的な資本制批判で済ませられるものではない。この反例としては、大学内の自由とされるものによって行われる活動のどれほどのものが公正であるかを考えるだけで十分である。すなわち、大学内で生起している市民社会的な——あるいは諸個人の意向によって自律的に成立すべき規範からは疎外された形態に基づく——活動が、大学内でどれだけ機能しており、そして看過されているだろうか。あらゆる周辺化されたものを対象化する営為それ自体を批判することをしない、少なからぬ社会科学的な言説がこれに該当するのではなかろうか。科学に内在する疎外形態を批判的に検討する土壌は、「有用性」の観点からは抜け落ちてしまう。
いみじくもバシュラールによって明らかにされたことは、端的に知とされるもの、それは科学的な知の言説においては一つの疎外形態によって表現されているということだった。すなわち、科学は諸個人の直観的な認識を認めるものではない。そうではなく、むしろ数学的に単純化された、カテゴリとして適切な（有用な！）ものを通した認識をのみ認める。それなしで科学の成立しえないような諸範疇はそれ自体が暴力的な活動であるに他ならない。それゆえに科学が向けられる眼差しは真理の契機においてのみあるのであり、それはカントにとってみれば哲学部の仕事に他ならない。したがって、大学の自由を端的に認めることはできないだろう。そうではなく、大学が自律的な立法に基づき、科学に内在する諸矛盾を止揚し、真理の契機を開く余地が必要なのである。それはすなわち、端的に「同意」を先送りし続けることであり、「自明ではない」ことを絶えず確認する実践を行い続けることに他ならない。レディングズが提唱した「不同意の共同体 community of dissensus」は、是に於て「コレクティフ」（ジャン・ウリ）ときわめて接近する。
私たちは「本来の」自由ということによって、それとは全く別の絶対的な自由への想像力を捨象してしまってはいないだろうか。われわれは制度の構造論にあまりに麻痺し過ぎて、われわれ自身が求めるべきものを、完全に見失っているのではないだろうか。リヴィジョニズムに降れと要求するのではない。逆である。つまり、制度まみれの日常が作る覆いを取り払い、われわれのいかなる「論議」を解体し、欲望や直観に光を当ててそれらの最もラディカルなモードを暴き出し、もって自由の想像力の布置を発見しなければならない。ところで、われわれは偶有的な被造物である限りにおいてそれ自身に愚劣を持ちうるものであり、われわれの分析はその愚劣を発見するだろう。是に於て自由は可能的愚劣への隷従であるという警句を与えることは、いかなる大衆迎合主義への容認する余地を認めることなしに、真の自由への道を開く。
いみじくもハーヴェイは新自由主義成立に関する経済地理学的な分析において（『新自由主義』）、権利の概念こそ私たちの再検討すべきものであるという提言を残して自らのテクストを終わらせている。グレーバーもまた、中央集権的、上意下達的な制度（いうまでもなく、それは官僚制の持ち物だ）に依存しない自由な言論空間の場を想起する。これらの著述家たちの提言を踏まえて、私たちもまた、自由を検討すべき段階に至っているのかもしれない。すなわち、極論からすれば、主権なき自由をも含めて私たちは自由を考える必要があるのだ。主権を他者の大地に譲ることもまた私たちの自由のリストに含まれている。有用性の有無にかかわらず、同意に対する一つの諦観を保ち、その中で評価に関する多くの「根拠づけること」それ自体を模索する運動をやめないことに、一つの賭け金を置く余地が残る。この不同意に向き合うことについては、次の拙稿につなげようと思う。
*1:この点において優れている著作として、デヴィッド・ハーヴェイ、『新自由主義：その歴史的展開と現在』、渡辺治監訳、森田・木下・大屋・中村共訳、作品社、2007年、を参照。
*2:私には「官僚制」について若干の加筆をする義務が課せられているものと思われる。さしあたり「官僚制」とは「再現可能性」と「計算可能性」によって規定される執務で構成されており、それ自体で閉じているあらゆる機構の形態を指すものとする。（たとえば行政学や法学の試験をパスすれば）誰でもできることが保証されている、かつプロジェクトの進行や成果が計測可能であるような仕事をする、一つの閉鎖系としての官僚制。すなわち官僚制においてはそれ自体自律的な機構 institution である。そしてそこでなされる仕事のすべてにおいて、プロジェクトとして着実な目標と利益が成立し、それらが確実に獲得できることが保証されていることが要請されている。とりわけ後者の保証を守るために、官僚制的な機構は多大なる責任を負わされる傾向が非常に強い。
*3:イヴァン・イリイチ、『脱学校化の社会』、東・小澤共訳、東京創元社、1977年、92頁。
*4:文部科学省、「国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて～社会変革を駆動する真の経営体へ～最終とりまとめ【本文】」、2020年12月25日、3頁
*5:文部科学省、「国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて～社会変革を駆動する真の経営体へ～最終とりまとめ【概要】」、2020年12月25日、2頁、を参照。
